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慰謝料とは、相手方の違法行為によってやむを得ず離婚になってしまった場合に、これによって被った精神的苦痛を慰謝する損害賠償のことです。

慰謝料はどんな場合でも認められるものではありません。慰謝料が認められるのは相手方に違法行為があり婚姻生活が破綻した場合に認められます。どのような場合が違法行為と言えるかですが、代表的な例は、相手方の不貞行為やDV（肉体的暴力に限りません）等が考えられます。

離婚に至る原因が普通に見ると性格の不一致や価値観の相違だけという場合やお互いに離婚原因について責任がある場合などは慰謝料を請求することは難しいと思われます。

慰謝料の額は明確な基準はなく、離婚原因となった違法行為の内容、それが続いた期間、そして婚姻期間等、いくつかの要素を総合考慮して決められます。
しかし、判決でいくら高額な慰謝料が認められた場合でも相手方に財産や支払い能力がない場合には回収できないことになります。
適切な慰謝料を確実に獲得するために弁護士との打ち合わせが必要となります。

離婚時には、夫婦が婚姻期間中に築いてきた共有財産を清算するとになりますが、分与される財産は何なのか、どの位の割合で分与されるかなど複雑で解りづらい部分があります。財産分与はまず話し合いにより決めることになりますが、実際には当事者同士が直接話し合いにより決めるのはなかなか難しいものです。
共有財産の範囲をきちんと確定し、適切な財産分与を獲得し、早期に解決するためにも弁護士に相談することが大切です。

婚姻期間中に夫婦の共同生活のための負債(例えば住宅ローンの残)は、負債が現実化した場合（売って負債が残った場合）は清算の対象となり得ますが、負債として現実化しない場合の処理（売却しないでどちらかがそのまま住み続ける場合）については、難しい問題も出て来ますので、弁護士と良く打ち合わせをする必要があります。

離婚する場合は、公的年金のうちの一定部分を分割請求出来ます。
当事者で合意して按分割合を決定することも出来ますし、合意出来なければ家庭裁判所に申立も出来ます。
余程の事情のない限り、その割合は０．５（上限）となります。

別居中の生活費（婚姻費用）の請求が出来ます。
離婚調停中でも相手方から生活費を支払ってもらえない時には、家庭裁判所で婚姻費用請求の調停も行えます。
婚姻費用の額は、双方の収入や同居している子どもの状況によっても異なります。